ハロー効果

病院や特養の職員向けの人事評価システムを作ったり、就業規則を作りなおす等に関わった経営コンサルタントいわく、そのような非営利組織の人事評価制度で大変に難儀したのは、考課する側（中間管理職）の訓練をしなければならないことだといいます。なぜなら、営利企業の「売上」のような目に見える客観的な業績がないので考課者に人事考課とは、お客様（ご利用者様）や組織にとって益になることをした部下に高評価をつけることであって、好き嫌いで評価をすることではないことを徹底しなければいけないからなのです。また、その評価について部下から異議を唱えられてもなぜそのような評価を下したのかを客観的に提示するスケールを持っていない場合もあります。加えて人間にはハロー効果といって認知バイアスがかかります。気に行った人間には「あばたもえくぼ」でますます良い評価をつけてしまい、虫の好かない人間には「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」でますます悪い評価をつけてしまうのです。で、教会指導者が政治に意見を言うさいは、与党支持であっても、野党支持者であっても、この認知バイアス（ハロー効果）というものが、自分にも相手にもあることを前提に話す必要があるでしょう。そうすれば、インターネット掲示板でよくみかける「相手の言っていることが理解できない」というセリフが少し減って、互いの理解が深まるかもしれないと思います。>そして、このバイアスがかかるということは人が神ではなくて、誤りうる不完全な存在であることをクリスチャンならなおのこと心に留めておかねばならないのではないでしょうか。

ウリスト教

みなんさんは「ウリスト教」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。本紙でも日本のキリスト教は韓国の影響が強いと申し上げていると申し上げてきましたが大韓民国発祥のキリスト教系新興宗教の蔑称です。

統一教会を始めとする、韓国発祥のキリスト教系の異端や、日本国内で親韓、親中、反日的な態度をとる韓国系のキリスト教宣教団体や、のことを指してネット右翼を中心に蔑称として使用されたのが広まったものと見られます。

『ウリ』(韓国語の一人称複数「私たち」の意)と『キリスト教』の合成語です。

で、本紙では言葉の紹介だけでなく、ウリスト教と呼ばれる所以について解説を試みます。前者のキリスト教系の異端についてですが、その異端の数が多いのは以前にも本紙でのべたように、韓国のキリスト教徒の数が非常に多いことが第一の要因としてあげられます。正統なクリスチャンの数が多くなれば、どうしても一定数のおかしな人（異端）も出てくるわけです。人口が増えればそれに比例してどうしても犯罪が増えるのと同様に正統的なキリスト教が増えればどうしても異端的なものも出てきてしまうということです。この異端的なキリスト教があることを持って、韓国人やキリスト教徒を非難するのは明らかなヘイトであり、差別ですので本紙としても反対致します。また、もし、異端の数の多さをもってどこかの民族を劣等と決めつけるのであれば、日本人こそ最も劣等になってしまいます。なぜなら、日本国内に住む、統一教会、エホバの証人、モルモン教の世界三大異端の合計は同じく日本国内にすむカトリックやプロテスタントの正統的キリスト教の合計に拮抗するほど多いのです。この割合は残念ながらおそらくダントツで世界最悪の割合です。

次に、「ウリスト教」が反日、親韓の立場をとるのは歴史的経緯によるものでもあります。戦前は日本のキリスト教会が宣教師を朝鮮半島に送る立場であり、今と逆だったのです。しかし、その多くは、裏で日本政府から朝鮮半島支配を安定化させるために指図を受けたものだったことが明らかになっています。また、戦中はキリスト教的に絶対御法度である偶像礼拝（神社参拝）を朝鮮のキリスト教徒に強要した事実も残っています。それがあるために、韓国のキリスト教にとっては、日本という国をどのように捉えるか、あるいは捉えなおすかということが本当に大きなことなわけです。例えば、韓国のキリスト教会の中で最大派閥はカルヴァン派（長老派）ですが、教理、聖書解釈が全て一致していても、「戦前・戦中の日本の振る舞いを赦すか赦さないか」という一点だけで、教派が分裂してしまっているのです。

異端的なプロテスタント団体は論外ですが、正統的なプロテスタント団体であっても、政治的に反日をとるというのは、戦中日本の宗教政策にその一端があるのであり、「ウリスト教」という発言をそのまま看過するわけにはいかないのです

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ツツ大司教

本紙の立場は、教会派か社会派かと問われればガチガチの「教会派」です。しかし、同時に真に教会派であるなら、真に社会派でなければならないし、また、逆もしかりだとも考えます。「社会派＝悪」かのようなレッテルはできれば貼りたくありません。こんな風に書くと、禅問答のようにも見えるかもしれません。一つの理想形として、「社会派」の司祭で、ノーベル平和賞受賞者でもある南アフリカのツツ大主教をご紹介したいと思います。
　彼は悪名高い人種差別政策アパルトヘイト後の南アフリカで、真実和解委員会の委員長に黒人からだけでなく、白人からも推挙された人です。彼は宗教者として、キリスト者としてアパルトヘイト政策が以下に「神のかたち」につくられた人間のあるべき姿を棄損しているかを、何十年にも渡ってハッキリと発信し続けた人でした。ですから、人種差別撤廃運動の精神的支柱であり続けました。しかし、黒人の権利向上の闘士として過激な政治活動をしてきたわけではなくて、政治家ではなくてあくまで宗教者の立場から発言し続けてきたからこそ、保守的なキリスト教国である南アの白人からも信頼されていました。また、彼は教会を大事にし続けたからこそ、聖公会で大主教という極めて高い地位に推挙されたと言えるし、逆に社会に対してはっきりと聖書的人間観を言い続けたからこそ社会も彼にそのような地位を与えたと言うことができます。また、南アの社会で彼の言葉に耳を傾ける人が多いのは南アの教会が熱心に伝道した結果、キリスト教人口が多かったからだということもできますし、南アの教会がそこまで信頼され伝道できたのは白人政権におもねらず、社会に対してぶれずに物を言い続けたからだということができます。　さらにさらに、彼は社会に対して聖書的世界観を発信しますが、彼の発言は決してイデオロギッシュではないのです。神から賜った人権が棄損されていると感じたらその矛先がイスラエルだろうが中国だろうが問題点を指摘するのです。この辺が、日本なら、「従米」だとか「媚中」だとかいってイデオロギーに支配されるのと違います。 　ですから、この国のキリスト教界で社会派・教会派の不毛な対立が続くのはきっと、社会派も社会派に成りきれていませんし、教会派もきっと教会派になりきれていないのだろうと考えています。

拉致問題も語らないキリスト教界

今、キリスト教系の書店を訪れれば、朝の連続テレビ小説「朝が来た」のオンパレードです。といいますのも、主人公のモデルとなった広岡浅子は晩年クリスチャンになります。そのため、日本社会で１パーセントしかないクリスチャンにとって、テレビ等でクリスチャンがとりあげられるとなると、「伝道の機会」を名分にして話題を寄せていくのです。マッサンのエリーのモデルの竹鶴リタ、花子とアンのモデルの村岡花子、大河ドラマ「八重の桜」の主人公の新島八重等等、クリスチャンが少しでもテレビに出ればそれを追っかけるようなことがキリスト教界にはあります。

しかし、一般紙がクリスチャンをとりあげているのに、キリスト教系のメディアが意図的としか思えないほど、まるでその存在がいないかのように決め込む事例もあるのです。まるで、開運！なんでも鑑定団の石坂浩二さんのように・・・。

北朝鮮による拉致問題です。拉致被害者の中で一番有名な方のお母様はクリスチャンですし、その救出・救援活動を行っていらっしゃる団体の会長も某キリスト教大学の教授でいらっしゃいます。おそらく、現在の日本の一般のメディアに出ているクリスチャンで彼ほど出ている方はいないでしょう。

しかし、日本のキリスト教系メディアはみな、一切報じないのです。あったとしても、拉致問題の解決を願う集会が東京の○○会館で行われた。と事実関係を報じるのみです。

被害者の家族も救出活動をする団体の会長もクリスチャンなのですから、ロングインタビューを申し込めばいくらでも応じて下さるでしょう。同じクリスチャンなのですから、「解決のために祈ってください」と被害者家族も、支援団体の会長も日本にするクリスチャンに訴えたいでしょう。でも、ほとんど報じないのです。

以前本紙の中で伝えた、パチンコ問題と同様、左傾化したキリスト教メディアからすれば、それでナショナリズムが高揚してほしいと思わないからでしょう。日本のキリスト教メディアとしてキリスト教関係の大きなニュース、読者の感心のあるニュースを正確に伝えるのではなく、自らの政治信条の願う方にキリスト教界を持っていきたいという意図があるのだとしたら…。（そうであってほしくないと本紙も願うところですが）それはジャーナリズムをはき違いえていると言わざるを得ないでしょう。

虚構の不偏不党、テレビと新聞を一緒にしないで！

">社会運動に熱心な教会指導者の中には高市総務相の停波発言について、強く反発される方もいらっしゃり、新聞を始めとする他のメディアの偏向等に話題を広げる方がネット上で散見されたので、誤解が広がらないように、基本的なことについて触れておきます。それは、テレビと新聞での不偏不党はその要請される度合いが全然違うということです。テレビ放送は放送法で「不偏不党」であることが法律で定められています。社民・共産党よりの報道をしてもいけないし、自民党寄りの報道ばっかりもしてはいけないわけです。特に選挙期間中はどんなミニ政党でも一政党として公平に扱って報道したり、多少差をつけるにしても議席数に応じて若干追加時間を比例按分したりして、かなり厳格に公平中立であるようにしています。また、放送時間は秒単位で調整するし、注目選挙区のニュースが放送される時もニュースの最後に「○○県第○選挙区には他に、●●候補、××候補が立候補しています」といって、絶対当選するはずのない泡沫候補でも必ず言及します。なぜここまで厳格に不偏不党にこだわるのかというとそれは電波というのは周波数帯が決まっていて資源が有限だからなのです。デジタル放送になって幾分多チャンネル化しましたが、それでも数に制限があり、時間にも制限があります。ですからどれかをひいきすると、結果として他のものが冷遇され放送時間が減らされてしまうため、放送は監督官庁たる総務省が免許制にしているのです。

また、そのからみで宗教放送局の設立が日本では禁止しています。みなさんの中でも聞いてる方が多くいるであろう、ラジオFEBCの中継局が日本国内にはなく、韓国の済州島から放送されているのも電波の公共性、公平性のためです">　対して新聞はどうでしょう？我が国は報道の自由が担保されているので、好きなだけ偏って構わないのです。キリスト新聞がキリスト教に偏らないでどうするのでしょう？聖教新聞が創価学会に偏らないでどうするのでしょう？赤旗が共産党にびいきにならないでどうするのでしょうか？新聞は読者が好きな新聞を買って読むことができ、編集者が詳しく読者に伝えたいのであれば、偏った情報を好きなだけページを割いて、なんならページ数を無制限に増やして偏った情報を与えることができる媒体です。そうしても、決して他紙の他の紙面を圧迫することにもなりません。ですから、新聞は逆に特定政党や特定宗教に偏った新聞を出版する自由があります。また偏っているからという理由で発禁処分には絶対になりませんししてもいけません。産経が大いに右に傾き、朝日が大いに左に傾いて、オリジナリティあふれる社説を書いて、互いにぶつかって議論を戦わせればそれで良いのです。それが多様な意見があることを許す、自由社会である日本の矜持であり、隣国の独裁国家と違う最大の違いなのですから・・・。 />ただ、日本の場合、不偏不党なんていうものは本来存在しないのに、大手新聞がどこも、できもしないし、する気もないのに「不偏不党」を法律とは別に倫理基準として謳っていることがややこしいのです。本当に不偏不党で公正な報道がなされるのなら新聞は一紙でいいわけですから・・・。リンク先の「日本と欧米などでの報道受信の違い」をご参照頂ければ幸いです。
　そういうわけで、新聞とテレビとは同じマスコミですが全く扱いが違うということをご理解頂ければ幸いです。日本と欧米などでの報道受信の違い

パチンコ廃止と何故言わない（３）

世論調査等で、パチンコ廃止、あるいはパチンコに重税を課すことについて賛否を問うとパチンコをする人以外はみな賛成するので、パチンコ廃止やパチンコ税の導入は国民の8割が賛成します。

パチンコの廃止、あるいはパチンコ税の創設は

パチンコをする家人のために家庭が崩壊しそうな家族、

パチンコの騒音や違法駐輪に悩まされる周辺住民、

さらにはこのままでは何百万というお金をパチンコ店に吸い上げられるであろうパチンコ愛好家自身のためにも必要です。

本来なら税金をとって国の収入を増やししかも国民が支持してくれるのですから、とっくの昔にパチンコ廃止、あるいはパチンコ税の創設が政治課題として俎上にのっていなければおかしいはずです。

それがなされないのは、パチンコ業界は政界に多額の献金をしていることによります。業界団体たるパチンコチェーンストア協会は国会議員を政治分野アドバイザーを立てています。このアドバイザーに顧問料という形で事実上献金をしているのです。その数なんと50名、しかも、自民、民主、維新の党の国会議員に満遍なく渡しています。つまり政権交代が起きて民主党が与党になろうが自民党が与党になろうが、これら政治分野アドバイザーが御用議員として、徹底的にその動きを排除しに回るので、それができないでいるのです。

それなのに、お金が絡んでいるが為にそれが出来ないでいるのです。本来ならこんな問題こそ利害関係を超越したキリスト教団体が社会運動として展開しなければならないのですが、それをしないのです。

実はパチンコ廃止を訴える政治団体はあるにはあるのですが、それは極右政党であったりします。先に述べたとおり、パチンコ業界が韓国・朝鮮系の方が事業者であることが多く、パチンコの収益の一部が北朝鮮に流れていることも噂されているからです。

日本のキリスト教界は左傾化していますので、（なぜ、左傾化しているかはおいおい触れます）それが、パチンコ廃止と声高に叫ばないという面もあると本紙は見ています。パチンコ廃止は社会正義として正しく、またキリスト教民主主義的としても正しい事で、福音宣教の側面からも主張すべきです。政治やお金と関係なくて正義を訴えることができるのがキリスト教社会運動の強みであるはずなのに、政治とお金を気にするがばっかりに、日本のキリスト教界は教義的に反対と訴えるべき民営賭博、パチンコを放置してしまっているのです。

Editor Bishop

英語のスラングに「Editor bishop」というものがあります">キリスト教系の雑誌の編集者が牧師以上の権限を持つという意味です。ピラミッド型ではなくて、互助会方の緩やかな組織をもつ教団・教派や単立教会の群れにおいて、時として教団の総会議長よりも、そのグループ内で読まれている、会報、雑誌の方が影響力をもってしまいます。そして、会報・雑誌の編集者の意向がグループ内で隠然たる力を持ち、雑誌の編集者がまるで監督制教会の監督かのような絶大が権限を持ってしまうことからつけられた言い回しです。世界各国の宣教団体が戦後押し寄せた日本におていは小さな教派が無数に林立するわけですからまさにキリスト教メディアの編集者は「Editor bishop」になりかねないので神学的にも牧師と同じがそれ以上の見識を持たねばならないと思います。そうはいっても、人的にも、経済的にも難しいと思うので、無理だとは思うのですが、本来はそれぐらい恐れ多い仕事だという気甲斐性をもって頂きたいと願います。