パチンコ廃止と何故言わない！（１）

さて、私が地方で伝道する宣教師とお話をした時、宣教師から言われることがあります。

「日本は豊かであるはずなのにどうして公立病院がぼろぼろでパチンコ店だけネオンがチカチカしているのか？絶対におかしい。」

日本全国どこでも駅前の一等地にある施設です。日本にする私たちからすれば当たり前のような景色ですが、こんな施設、あるのは世界で日本だけです。日本のどんな地方でも民営賭博場が容認されているのです。昨日お話した廃娼運動がキリスト教社会運動として行われたのであれば、「廃パチンコ運動」が行われてもいいような気がします。正統的歴史的なプロテスタントは、この世界に偶然は存在せず、全ては必然であり、神様が一定のご計画を持って統治されていらっしゃるという考え方、摂理「providence」というものを信じています。であるならば、ギャンブルというのは自らの人生を運という不確かなものに委ねることはこの教理に反することは明らかです。

ましてや多くの国は賭博を禁止しています。例外的に認めているものも国や地方公共団体に多額の収益金が入るように法律で定められている公営賭博であり民営はありません。たとえば日本で認められている公営賭博の代表格、競馬について考えてみましょう。その売り上げの75%は払戻金に充てられます。胴元であるJRAに利益が過度に残らないように、馬券を買った人に4分の３は返還されるのです（それでも４分の３ですからね、確率論的に考えてもこんな割の合わない投資はないのです。）。次に残りの25%の内訳ですが、10%はJRAが儲かろうが儲からなかろうが、強制的に国庫に納付させます。「第一国庫納付金」とよばれています。さて、残り15%がJRAに入る訳ですが、この売り上げの15%から、職員の給料、競馬場の管理、騎手への賞金等々、必要経費を全て払わなければなりません。そして、利益が出るとその利益の半分は先ほどの「第一国庫納付金」とは別に「第二国庫納付金」として納付させられます。

つまり、競馬は売り上げの１割を国庫に納付させた上でさらに利益に50%という超高率の法人税がかけられているワケです。そこまでして、配当や収益を厳しく管理された上で特別に馬を競争させてその勝敗を予想するという形の賭博がJRAに認められているというわけです。この仕組み、競艇も、競輪もオートレースも似たりよったりですし、海外のラスベガスやマカオ等のカジノも基本は公営であり、日本の競馬と同様国や地方政府に収益金が回る仕組みがあります。しかし、胴元が民間で税率も一般企業と全く変わらない完全な民営賭博がパチンコです。パチンコ店にかかる税金は普通の企業の法人税のみです。しかも、店内でパチンコ玉がグルグルまわっているだけですから、売り上げも収益もいくらでもごまかせる（余地がある）わけで、かつては最も脱税がされやすい業態とまで言われていました。

　世界中でパチンコがあるのは日本だけであり、景観を乱し、風紀を乱しているのに日本の風景としてなじんでしまっています。本来ならこのようなパチンコこそ戦前の廃娼運動としてキリスト教会が取り組んでも良いものなのに、そうはなっていません。なぜなのでしょうか？