パチンコ廃止と何故言わない（３）

世論調査等で、パチンコ廃止、あるいはパチンコに重税を課すことについて賛否を問うとパチンコをする人以外はみな賛成するので、パチンコ廃止やパチンコ税の導入は国民の8割が賛成します。

パチンコの廃止、あるいはパチンコ税の創設は

パチンコをする家人のために家庭が崩壊しそうな家族、

パチンコの騒音や違法駐輪に悩まされる周辺住民、

さらにはこのままでは何百万というお金をパチンコ店に吸い上げられるであろうパチンコ愛好家自身のためにも必要です。

本来なら税金をとって国の収入を増やししかも国民が支持してくれるのですから、とっくの昔にパチンコ廃止、あるいはパチンコ税の創設が政治課題として俎上にのっていなければおかしいはずです。

それがなされないのは、パチンコ業界は政界に多額の献金をしていることによります。業界団体たるパチンコチェーンストア協会は国会議員を政治分野アドバイザーを立てています。このアドバイザーに顧問料という形で事実上献金をしているのです。その数なんと50名、しかも、自民、民主、維新の党の国会議員に満遍なく渡しています。つまり政権交代が起きて民主党が与党になろうが自民党が与党になろうが、これら政治分野アドバイザーが御用議員として、徹底的にその動きを排除しに回るので、それができないでいるのです。

それなのに、お金が絡んでいるが為にそれが出来ないでいるのです。本来ならこんな問題こそ利害関係を超越したキリスト教団体が社会運動として展開しなければならないのですが、それをしないのです。

実はパチンコ廃止を訴える政治団体はあるにはあるのですが、それは極右政党であったりします。先に述べたとおり、パチンコ業界が韓国・朝鮮系の方が事業者であることが多く、パチンコの収益の一部が北朝鮮に流れていることも噂されているからです。

日本のキリスト教界は左傾化していますので、（なぜ、左傾化しているかはおいおい触れます）それが、パチンコ廃止と声高に叫ばないという面もあると本紙は見ています。パチンコ廃止は社会正義として正しく、またキリスト教民主主義的としても正しい事で、福音宣教の側面からも主張すべきです。政治やお金と関係なくて正義を訴えることができるのがキリスト教社会運動の強みであるはずなのに、政治とお金を気にするがばっかりに、日本のキリスト教界は教義的に反対と訴えるべき民営賭博、パチンコを放置してしまっているのです。